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  続きまして、私、竹内から海外グループの事業について説明させていただきます。

  海外グループとして、第1四半期は売上高が対前年比36%増の60.3億円、EBITDAが対前年比32％増の8.3億円でした。

  米国のPlaywireについては、売上高48.5億円、EBITDA7.5億円と過去最高の売上高、EBITDAを達成しております。第1四半期は最大の広告需要期となりますので、前年度の同じく第1四半期と比較しますと、売上高で32.1億円から48.5億円の51％増、EBITDAベースでも5.3億円から7.5億円の41％増と大幅に成長いたしました。

  売上の成長要因としては、コアであるプラットフォーム経由の売上が計画以上に順調に伸びていることに加え、プレミアム枠のダイレクトセールスも堅調であったことがあげられます。売上総利益ベースでは、特筆すべき点として、大型メディアの特定の売上目標達成による追加的なインセンティブや、契約条件において高いレベニューシェア率が設定されているメディアのオーガニック成長などがあり、これらが利益面で大きく貢献し、第1四半期は計画を大幅に上回るEBITDAとなりました。

  採用活動等成長加速のための積極投資を行っている結果として、今回は前年第1四半期と比較すると販管費が大幅に増加しておりますが、それでもEBITDAの大きな成長を達成できたことは、ある程度投資の成果も出てきている事を示せたのではないかと考えております。アプリ領域における進捗については、規模感のあるクライアントの獲得に成功するなど、一定の成果が出始めており、新しい成長分野として今後もさらに注力していく予定です。

  次に、adGeekにつきましては、売上はほぼ予算通り、EBITDAについては予算を大幅に超過して着地しております。こちらは事業の構成を付加価値の高いものにシフトしようとする活動の中で、高粗利の案件を受注し売上できたことによるものです。今後も継続して、収益率の改善と新規顧客の獲得に注力し、基礎収益力の強化に取り組んでまいります。

  その他の拠点については、タイの子会社2社は同国の経済停滞と新型コロナウイルスの影響で苦戦しておりましたが、徐々に回復傾向です。ただし、上述の要因にはまだ先行き不透明感な部分があるため、今後の動向に注視してまいりたいと思います。持分法適用であるインドネシアのThrive社は若干の黒字で着地いたしました。

  海外グループ事業については以上のとおりの状況です。総括しますと、米国のPlaywireについては想定以上の成長を継続する事が出来ました。その他のAPACの子会社についても新型コロナウイルスの影響から脱却しつつあり、adGeekは予算を超過する事が出来ました。一方で、新型コロナウイルスのオミクロン株の蔓延、米国金融政策での引締めの動き等の注視すべき事柄もありますので、引き続きマイナス影響を抑えつつ今後の回復・成長に備えてまいります。

  最後に、海外グループ事業の推進体制の変更についてお知らせいたします。

  昨年12月に執行役員として安里勇吾氏が就任いたしました。

  安里氏は、米国での在住・勤務、数々の米国企業の日本法人立ち上げや代表など、ほぼ一貫して米国関連のキャリアを積んでおり、アドテク業界を中心に数々の先進的なビジネスに関わってきました。2012年からは当社の米国法人FreakOut InternationalのCEOとして、米国へのDSP事業の逆輸入展開のチャレンジをリードしました。

  当社に復帰した安里氏の米国及びアドテク分野での知見・経験に加え、プロダクト・技術・ビジネス各領域でのバランスの取れた能力を活かし、海外グループ事業ラインとしてPlaywireの成長をより強力にサポートすると共に、今後の新規事業開発やグループシナジー創出等を社長直下で横断的に推進出来る米国事業推進室を設置いたしました。

  今後当社がプロダクトカンパニーとしてグローバル市場で高い競争力を持って展開していくためにも、Playwireを足がかりに、将来的に当社グループとして米国市場で確固たるプレゼンスを獲得して行きたいと考えており、強化した新たな体制で推進してまいります。