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2022年9月期 第1四半期 決算説明資料

2022.2.14

  それでは私、時吉から、第1四半期の状況についての説明をさせていただきます。

  始めに国内事業とIRISからご説明すると、今回は売上高17.5億円、EBITDA4.0億円(広告・マーケティング(国内が3.3億円)、IRISが0.7億円)となりました。

  <広告・マーケティング(国内)>
  売上は17.5億円で、前年同期の27億円、前四半期の29.1億円から大きなマイナスとなっています。これについては、スライドでも記載させて頂いているとおり、今期から新収益認識基準が適用されたこと、デジタリフト社が非連結となったことによる影響が大きく生じています。過去の当該額をスケルトンにして、過去推移と比較したのがこちらの資料です。売上の半分弱程度が影響を受けております。継続事業のみを対象に新収益認識基準で揃えて比較すると、YonYで15.4億円から17.5億円ということで14%程度の成長を継続しております。

  また、EBITDAは3.3億円ということで、前年と比較しても2倍強と大きく成長しています。

  特にその中でも、動画・Connected TV領域の成長が顕著です。第1四半期の売上はYonYで2倍強と、今回の成長(特にEBITDAの改善)に大きく貢献しました。詳細は次のスライドで説明いたします。

  今後の見通しとしては、第2四半期は3月の広告需要期を含む期となり、過去トレンドを見ていただくとおり最も収益が伸びる四半期となります。当社としては、この第2四半期でもう一段のジャンプアップを達成するべく引き続き事業を行ってまいります。

  <IRIS>
  タクシーサイネージ事業を営む持分法適用関連会社のIRISも引き続き非常に順調で、満稿が続いていることもあり、EBITDAで0.7億円となっています。昨年の第1四半期は、シンガポール法人からの撤退もあり大きな損失を出しましたが、今回はそういった一過性の特殊要因もなく、平常の数値に戻っています。

  今後については、一気に2倍、3倍と伸びるビジネスではありませんが、よほど何か大きな特殊要因がない限りは、今回の水準の数字が継続し、徐々に成長していくものとご理解ください。

  次に、動画・Connected TV領域の売上についての推移です。

  当社としては、この領域を中計の「Focus on the good stuff」を具体化した重点領域として、成長ドライバーに置いていました。そこが今回、中計の2年目の滑り出しの段階で、大きく伸びております。

  Scarlet(広告配信プラットフォーム)とRed(DSP)という2つのプロダクトを提供しておりますが、特に前者が順調で、合計するとYonYで売上が+100%を超え、動画・Connected TV領域のマーケットの成長に伴い大きく成長をしました。今後更にマーケットが大きくなる見込みであり、前回の決算説明会でお伝えしたようなプレミアムな媒体社様での需要が高くなると見込んでおります。

  今後の見通しとしては、第2四半期は3月が広告需要期ということもあり大きく伸びる、そこから第3四半期は反動で一時的に落ちる、そして第4四半期から来年の第1四半期にかけてまた伸びていくという曲線を想定しています。

  この領域については、マーケットもまだまだ伸びる領域ということで、引き続き成長ドライバーとして重点的に強化していく方針です。

  最後に、M&A先を除く当社グループ海外拠点の数字がこちらです。

  第1四半期は、中国を除く各拠点で広告需要期となりますので、売上高8億円、EBITDA0.6億円で、特にEBITDAについては過去最高の数字となりました。各拠点の数字については非開示とさせていただきますが、数年来の拠点の清算・統合等を経て、12月度単体ではHeadquatersであるシンガポールを除く全拠点が黒字で着地したほか、四半期でもマレーシア法人が需要期の影響を除いても黒字化しており、インドネシア、台湾、中国に続く収益源として今後期待できる状況となっています。まだ収益の安定化ができていないベトナム法人、フィリピン法人は新型コロナウィルスにおける経済の影響を引き続き他のエリアと比べて大きく影響を受けていることもあり、安定化までは時間がかかると想定しております。

  第2四半期以降については、例年通り第2四半期は反動で売上・利益ともに落ち込み、その後第3四半期以降は、来年の第1四半期に向けて再び成長していくという曲線を想定しております。

  なお、昨今報道されております中国におけるゲーム規制は、当社が中国のアプリデベロッパー様の、「日本市場を中心に、中国国外に向けた広告配信」を支援する事業を営んでいることもあり、少なくとも現時点では中国での事業に大きな影響は出ておりません。が、徐々に影響が出始めることも当然想定されますので、慎重に影響を見定めつつ必要であれば対応していきたいと考えております。

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