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  次に26年9月期の業績予想についての説明です。
  お伝えのとおり、動画・Connected TV領域で7億円～8億円程度粗利が減少する見通しでして、それに加えてTikTok Shopを中心とするコンテンツコマース、北米のリテール事業と次の成長事業への投資をしつつ、利益成長させます。

  公表した26年9月期の業績予想について、26年9月期を最終年度とする、現在の中期経営計画の当初目標EBITDA60億円との差分を整理しております。当初想定との差分はスライドに記載のとおりとなります。
  次の29年9月期をターゲットとする中期経営計画については、来年の今ごろに正式なものを開示するべく策定を進めていますが、改めてEBITDA60億円を目指していく方針です。

  現時点でお伝えできる次期中期経営計画のイメージと、実現の過程でターゲットとなる時価総額・株価のイメージがこちらとなります。
  EBITDA60億円を達成した際の調整後当期利益は概ね35億円程度となる見込みです。そのうえで、足元の時価総額について整理したのが右下の表となります。
  周知のとおり、当社の株価は23年9月期のUUUM社子会社化から大きく下落し、230億円の時価総額が90億円となっています。分解すると、EBITDAや調整後当期利益も80％程度になっていますが、より大きい影響となっているのが調整後利益倍率です。利益成長を続けていた21年9月期は、数年先の利益を取り込む形で57倍となっていたのが、そこから北米の不調が始まり業績の低成長が見込まれるようになった22年9月期に約26倍となっています。そこから、北米事業の不振と子会社化したUUUMの利益のマイナスなどもあり、利益がこれからむしろ棄損していくのではないかという見通しと、需給バランスの問題もあり現在調整後利益倍率が13倍程度となりました。これについては、長く利益成長の停滞が続いた要因が大きいです。
  逆に、今後、29年9月期の計画達成に向けて利益の再成長フェーズに戻れば、調整後利益倍率の26倍は十分に見込める水準に回帰すると考えております。そのため、単なるメッセージではなく、EBITDA60億円、調整後当期利益35億円を実現する過程の中で、ロジカルに我々が結果として達成すべき時価総額/株価として、この900億円/5,000円というものをお伝えさせていただきました。
  もちろん我々の事業は29年9月期に終わるものではないので、この高成長を持続させて、さらに1,000億円、2,000億円の時価総額を実現していきたいと考えています。