2021年9月期 第1四半期 決算説明会
2021.02.12
続きまして、私、時吉から管掌する事業の組織的な取り組みと、事業の進捗トピックをお話いたします。
前提として、私の方では、株式会社フリークアウト（以下フリークアウト）、本田商事、海外の各拠点に加えて、IRISを含むデジタルサイネージの事業を管掌させて頂いております。決算説明資料内でのセグメント区分との整合性でいうと、「広告・マーケティング（国内）」（フリークアウト、本田商事、UltraFreakOut、デジタルサイネージ事業のうち商流売上分含む）、「IRIS(持分法)」と、「広告・マーケティング（海外）」のうち、フリークアウト海外拠点（シンガポール、インドネシア、台湾、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国、中国）を管掌しております。
＜組織的な取り組みについて＞
管掌する領域のうち、現在は大きく3つの事業領域を軸に、戦略的にグループシナジーをより推進できるような組織作りを目指しております。前中計期間では、各子会社、拠点がそれぞれ単独の事業領域／国での収益化を目指しておりましたが、今後はグループとしてしっかりとしたシナジーを生み出していくことで、収益を最大化させていこうとしております。
1つ目は、グループの主力事業である国内広告事業です。中核グループ会社であるフリークアウトと本田商事がこちらの事業にあたります。特に本田商事についてはこれまで大きく触れてはきませんでしたが、テクノロジー領域に限定することなく、広く広告主様の課題解決を支援する機能を持っており、すでに収益化を達成しております。さらに、テクノロジー優位のプロダクトメーカーであるフリークアウトとの連携を密にすることで、双方にシナジーが生まれると考えております。グループシナジーを推進するという観点からの具体例としては、例えば、フリークアウトが開発したアプリ広告主への課題解決を行うLayAppの拡販とプロダクトフィードバック等を本田商事側がやるなどして、徐々にグループシナジーが生まれてきております。
2つ目は、海外事業のうち、当社が自ら設立した拠点での事業です。戦略的な課題感として、特に、現在急成長しているFreakOut China（中国）において、中国企業のクロスボーダー案件は今後も増加していくと見込んでいるため、より各国拠点と連携が取れやすい組織構造にしました。また、竹内が管掌している海外グループ会社群との連携も緊密に行うことで、グループ全体として収益機会を逃すことなく、収益最大化を図ってまいります。
3つ目は、IRISを中心としたデジタルサイネージ事業です。タクシーサイネージに続く新しい価値のある媒体作りをUltraFreakOutで創っていきます。
グループシナジーについては、現時点では数字インパクトはまだ小さいのですが、既に私が管掌する3つの事業領域の中・横のシナジーと、更には竹内が管掌している海外グループ事業とのシナジーもこの第1四半期で収益貢献を開始しております。今後もグループ資産を活用して、しっかりと収益貢献を狙っていきます。
まずは、中核子会社であるフリークアウトを中心に、国内広告事業の新型コロナウイルスの影響からの回復と、再成長についてお話をさせていただきます。特に影響を強く受けたIRISについては、後ほど別のスライドでフォーカスしてご説明いたします。また、EBITDAの回復状況については先ほど永井から説明のとおりであるため、私の方からは売上を中心に説明いたします。
こちらのスライドは、前回新型コロナウイルスの影響からの回復状況をご説明するために用いていたスライドを伸ばしたものとなります。
まず、青色の比較的新型コロナウイルスの影響が軽微であった事業からご説明いたします。この事業群は、さらにその内訳として、大きくDSP、プレミアム媒体支援（Red for Publishers）、ネイティブアドネットワークのPoetsにより構成されております。合計として見た場合、対前年同四半期比で10.5億円から11.8億円、対前四半期比で11億円から同じく11.8億円と、微増となっております。
しかし、その内訳として、ネイティブアドネットワークであるPoetsが審査基準をかなり厳しくした影響などでこの第1四半期では売上を落とした一方で、主力事業であるDSPの売上が好調に推移し、収益に大きく貢献いたしました。また、DSPにも関連するところで、収益性が高いプレミアム媒体支援の方も、詳細な金額や内容は非開示とさせていただきますが、本格的な収益貢献を開始しております。
また、赤色の新型コロナウイルスの影響を強く受けた事業についても、ご覧のとおり大幅に回復しております。IRISについては後ほどご説明いたしますが、特に利益に影響が大きいところでは、位置情報を活用したプロダクトであるASEが、新型コロナウィルス発生前の水準以上まで回復、成長をしてきております。人の移動が前提となるプロダクト特性上、回復までにかなり時間はかかりましたが、この第1四半期でしっかりと新型コロナ前以上の水準にきているのはポジティブな状況と捉えております。足元で、緊急事態宣言の延長もあり、まだ安心できる状況ではありませんが、昨年度の緊急事態宣言のころと比較して、現時点ではその影響は軽微であり、足元は引き続き好調に推移をしております。
DSPについて補足させていただくと、対前年同四半期比で見ても、売上ベースで127%と大きく成長をしました。中計でもお伝えしている注力ポイントでもある、プレミアム媒体支援関連でターゲティングに強く依拠しない優良な動画広告枠に関する売上が、DSP事業の再成長に寄与するようになっています。12月度では動画比率は20%まで成長してきており今後も動画枠への成長を期待しております。
次に、フリークアウト海外拠点の収益改善についてお話をさせていただきます。
第1四半期は多くの国が広告の需要期ではありますが、シンガポールの本社コストも含めたフリークアウト海外拠点全体で、四半期ベースで黒字となっております。また、単独の拠点で見ても、情勢不安がおきているタイと、休止に近い状態の韓国以外の各国に関しては四半期ベースで黒字化しております。こちらは、昨年度から推進をしていた不採算部門の整理が概ね完了したこと、事業フェーズとエリア特性を見た上で適したプロダクト、戦略展開をしたことが大きく寄与しております。特に、先ほど組織的な取り組みの中でお伝えしたとおり、前期から仕込んでいたグループシナジーによるプロダクトの数値貢献がでておりますので、今後もグループシナジーを中心とした成長・収益拡大を狙ってまいります。
また、中国ビジネスも非常に順調に推移しており、海外拠点事業の利益の柱になっております。 一方で、第2四半期は多くの国が広告需要の閑散期になるため、一時的な落ち込みが生じる見込みですが、予算の想定内で推移すると見込んでおります。
次に、デジタルサイネージ事業のTopicについてお話をさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響を最も受けたのが、Tokyo Primeを運営するIRIS社になります。人の移動が大前提となりimpressionが生じるという商品の特性上、他のプロダクトと比べても相当回復までに時間を有しておりました。こちらの推移をご覧いただくとおり、昨年の第3四半期、第4四半期は相当な落ち込みを見せておりました。しかし、10月から急激に回復してきており、11月、12月にはほぼ昨年と同じ水準まで回復しております。
また、10月より台数も5万台規模になり、国内最大の規模に成長をしております。緊急事態宣言による影響はでておりますが、台数増加と広告需要の回復による事業成長で飲み込めているため、大きなインパクトとはならない想定ですが、今回緊急事態宣言が延長されたことで、広告需要期の3月以降に影響が出てくる可能性はあります。