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  プロダクト事業は、お伝えのとおり動画・Connected TV領域の粗利減が開始していることに加えて、ネガティブ要因としてはアジア事業が苦戦しています。一方で、IRISの再成長のほか、GP、スミカなどの新しい事業が順調に成長して利益貢献した結果、前年対比で増益となりました。

  当初想定ですと、第1四半期はEBITDAで5.5億円程度を見込んでおりましたが、予想以上に順調に各事業が成長したこととから、予算を上回る利益水準で着地いたしました。具体的な各事業の数字については伏せさせていただきますが、会社としては事業の収益ポートフォリオの分散が進んでおり、非常にポジティブな状態と考えています。​

  プロダクト事業の中でも特に成長が著しいスミカについて、市場環境を含めて改めてご説明いたします。​

  まず市場環境ですが、金利上昇に伴う持ち家からの「賃貸シフト」や世帯数の底堅い推移により、賃貸需要は今後も堅調に推移すると見ております。一方で供給側である仲介現場では、人手不足と高齢化が一段と深刻化し、多くの店舗で「反響はあるが対応が追いつかない」という機会損失が拡大しています。この構造的な「需給ギャップ」を解消するのがスミカのソリューションです。

  スミカはこれまで、AIベースのチャットを中心としたサービスを提供してまいりました。現在はさらにAI活用を強化しており、具体的には、図面解析による「物件広告掲載の作業自動化」などがその代表例です。 これにより、物件掲載からアポイント獲得に至るまでの、いわゆる「お客様に会う前」のプロセスをAIで省力・少人化し、仲介現場の皆様が「来店以降の接客」に集中できる環境を構築しております。こうした包括的なワークフローのAI融合によって、成長をさらに加速させております。当期は営業利益1.5億円から2億円をターゲットとしております。

  当社グループとしては、不動産仲介領域に限らず、生成AIを活用してブレイクスルーを起こせる産業領域はには引き続き積極的に進出していく方針です。

  次にクリエイタービジネスについてです。​​

  本セグメントは、UUUMの買収以降、厳しい事業環境が続いておりましたが、構造改革や人的支援による体制強化を粘り強く進めてきた結果、ようやく本格的な再成長への道筋が見えてまいりました。売上高は前年同期比で21.1%の増収となり、当四半期から加算された中国・韓国事業の影響を除いたベースでも、プラス成長となっています。

  利益面については、EBITDA 8.1億円と大幅な増益となりました。これには、UUUMが保有していたコーポレート機能をホールディングスへ移管したことによるコスト減少分、約3億円が含まれております。しかし、その影響を除外した実質ベースでも、前年比で約120%の大幅な利益改善を実現しており、事業体質の強化が着実に進んでいることを示しております。​​

  この収益性改善を牽引しているUUUMマーケティングの具体的な状況については、次のスライドでご説明いたします。

  お伝えのとおり、UUUMマーケティング株式会社を分割したことによる定量/定性両面の変化がこちらです。​​

  まず、定量面では顕著に変化が生じております。従前対前年同四半期割れが継続しておりましたが、この第1四半期からは明確にプラスに転じています。会社を分割し、クライアント（広告主・代理店）のニーズを満たせるようなソリューションの強化を進めた結果が出ております。

  事業の性質上、下期以降はまだ不明瞭な部分はございますが、第2四半期についてはほぼ確実に前年プラスの状況で推移できる見込みです。

  また、定性面でも、新プロダクトとして「UUUM ONE」の提供を開始しました。従前、当社グループは、ユーザーのスマートフォンでの視聴行動の変化に伴うマーケットの成長に反して、マイクロ・ナノインフルエンサー領域（TikTok、インスタグラム等）の事業成長が遅れておりました。しかし、プロダクトカンパニーであるフリークアウトグループも人的なリソースを含めてサポートすることで、このUUUM ONEをリリースしました。今後はこのプロダクトも活用し、キャスティング在庫の拡充やマッチング精度の向上を進めることて、この非YouTubeのSNS領域のマーケットでの成長を進めていきます。​

  次に、北米事業についてです。​​​

  売上高は二桁成長となり、EBITDAは前年同四半期比で約200％の大幅増益となりました。 利益率の高いセグメント（直販）が、前期の苦戦から脱し、今期は前年を大きく上回るペースで推移しております。​​​

  一方で、利益面での本格的な回復については、第3四半期以降を見込んでおります。当四半期は、12月において、将来の成長に向けた人材投資を戦略的に実施いたしました。この一過性の支出がなければ、利益面でもさらなる上積みが可能であった状況にあり、事業の実力値は着実に向上しております。

  今後の見通しについては、第2四半期は北米広告業界の季節的な閑散期にあたるため、若干の赤字を見込んでおります。しかし、第3四半期以降は非常に良好なパイプラインが積み上がっており、下期にかけて力強いリカバリーを実現できる見通しです。通期ではEBITDA7億円から8億円をターゲットとしております。