IRニュース

  まずは株式会社フリークアウト、IRISを中心とする日本事業の進捗です。

  前年同四半期比で、売上が＋17％程度の19.4億円（＋2.8億円）、EBITDAも20％弱成長の4.5億円（前年同四半期比+0.7億円）となっています。

  要因としては、動画・Connected TV領域が今回も引き続き大きく成長しているのと、GPもアジア含めて四半期で3億円超の売上の水準まで成長するなど、成長軌道に乗ってきました。

  EBITDAについても同様の理由によって回復しているほか、IRISの持分法投資利益も23年9月期と比べるとまだ完全には回復していませんが、回復してきたことで良好な水準で着地しています。業績予想の前提となった予算と比較しても、EBITDAベースでは日本は大幅に予算を超過しています。

  事業別の概況と今後の見込みは以下のとおりです。

＜IRIS＞
　   IRISについては今回、前の2四半期から回復し、1.3億円となりました。一定の改善成果は出ておりますが、お伝えのとおり、本来であれば1.4億円～1.5億円程度の持分法投資利益を四半期で見込める事業ということで、25年9月期を通じて改善を引き続き進めていきます。

＜IRIS以外＞
  IRIS以外の日本事業については、詳細な数字は非開示とさせていただきますが、引き続き動画・Connected TV領域が順調に成長しております。また、この領域以外にも、成長ドライバーの一つとして位置づけているGPが3億円の売上を突破し、過去最高を大幅に更新するなど順調に成長しています。さらにHigh Impact広告も早々に収益貢献を開始しており、3rd Party CookieをベースとするDSPは苦戦したものの、トータルで利益ベースでは大きく回復しました。

  今後については、GPについては引き続き拡販を見込んでおり、今後に向けてポジティブな状況です。一方で、リスク要因として、動画・Connected TV領域については、主要クライアントとの商流や条件等についても改めて見直しが発生する可能性がございます。当社としては、一時的な収益には不利になったとしても、長期で主要クライアントとの取引を継続することを優先する方針です。

  　続いて北米事業です。円ベースでの数字はこちらのとおりですが、実態をご理解いただくためにはドルベースでご説明した方がよいので、次のスライドでドルベースでお伝えいたします。

  なお、現在北米で新規事業のPoCを行っておりますが、次のスライドは比較可能性の観点から当該影響を除いた数値のみを集計しています。

＜第1四半期の概要＞
  北米事業のドルベースでの第1四半期は売上高が33.6Million USD（前年同四半期比+3.8％）、EBITDAが0.8Million USD（前年同四半期比▲81.5%）で着地しました。

  売上が前年と比較しても微増している一方で、EBITDAが大幅減となっている理由としては、引き続きになるのですが基盤となるプログラマティックの売上が順調な一方で、当初想定よりも直販の売上の回復が時間がかかっております。前回の決算説明で、来期の第1四半期もかなり厳しい状況が続く見込で、第2四半期以降の回復を目指しているとお伝えしましたが、当初想定よりもやや厳しい状況が続いています。

  今後の見込みについてですが、第2四半期は引き続き厳しい状況を想定しておりまして、損益でほぼイーブンな状況を見込んでいます（当初業績予想とおり）。一方で、第3四半期以降は直販回復と新規媒体の獲得等を通じて、通年では円ベースで6億円から7億円のEBITDAの水準での着地を実現させていきます。

  こちら前回同様のスライドですが、参考として直販とプログラマティックそれぞれの売上の推移となります。

  ご説明のとおり、プログラマティックについては非常に順調に前年対比で売上を伸ばしています。ここと直販回復までに時点のずれがあるというお伝えをしていましたが、この直販の回復までの期間がまだ継続している状況です。

  第3四半期以降は直販も回復し、第4四半期には新しい媒体も獲得できる見込みですので、下期以降は回復・再成長に向けたよい循環を作っていきます。

  アジアの各グループの数字がこちらです。

  全体として、売上高19.7億円、EBITDA1.2億円で着地しています。前年同四半期と比較して売上はほぼ横ばいですが、EBITDAが0.2億円から1.2億円と大幅に改善しています。前回お伝えのとおり、adGeekの安定化とアジアの各拠点の収益回復によるものです。

  今後については恐らく第2四半期は季節性の影響で落ちますが、第3四半期以降は現状の利益水準で継続し、通年で3億円中盤程度のEBITDAで着地できるのではないかと見込んでいます。

  最後に、インフルエンサーマーケティング事業です。当社への業績寄与は前年度24年9月期からのため、過去の推移等は同社のIR資料をご参照ください。

  第1四半期も売上高が前年割れと厳しい状況が続いています。一方で、販管費の適正化が順調に進行していることから、EBITDAベースで見ると前年同四半期と比較して大きく回復しました。また、売上高の減少もほぼマーケティング領域で発生しており、アドセンスの売上は概ね安定しております。

  この状況下で、お伝えのとおりUUUMに対する第2回のTOBが順調に進行しており、2月内には100％子会社化が完了する予定です。今後は、上場維持費用やオフィス統合による追加的なコスト削減（数億円規模）に加えて、苦戦が続いているマーケティング領域のテコ入れもドラスティックに進めていき、来期以降の再成長を実現していきます。

  今回の第2回TOB前後での、グループ全体のバランスシートについてお伝えいたします。

  すでに公表されているとおり、総額約53億円でUUUMを子会社化いたします。その際に、会計処理上同額の連結純資産が減少することになります。ただし、今回の第1回、第2回のTOBについてはすべて2023年のカンム社売却によるCashと、その際に増加した純資産をベースに実施するものですので、引き続きCash水準、純資産比率ともに安定的な水準を維持できることとなります。今後も財務バランスや株主還元などと比較しながら、M&Aを含む投資については行っていきます。