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＜第1四半期のサマリ（全体）＞
  25年9月期第1半期決算の概況をお伝えします。

  売上高137.5億円で前年対比＋1.2％の微増、EBITDAは5.7億円で前年同四半期比で▲2.4億円（30％弱）の減少で推移しました。

  業績予想のベースとなった社内の予算（レンジで開示している業績予想の中央値）との対比でいうと、売上、EBITDAともに第2四半期以降で取り返せる程度の数％程度のビハインドとなります。

  例年との季節性の比較でいうと、第1四半期に売上高・EBITDAが一気にはねあがるのがこれまでの傾向でした。北米のダイレクトセールス（直販）の予算がこのタイミングで集中するためです。しかし、後ほどお伝えのとおり、今期についてはこの年末予算の獲得が不調に終わったため、第1四半期の業績が伸び悩んだ一方で、第2四半期以降も大きく前四半期対比で落ちないという決算になる見込みです。

＜第1四半期のサマリ（事業ごとのトピック）＞
  全体としては以上のとおり、多少ビハインドはありますが第2四半期以降で取り返せる水準で着地しております。

  事業ごとに見ると、予算対比では大きな増減はありません。一方で対前年同四半期比で見ると全体でEBITDAベースで▲2.4億円で、北米が大きくマイナス（▲4.9億円）、他事業は日本、UUUMを中心にプラスで北米の影響が緩和されている数字となっています。詳細は次のスライドのとおりですがトピックをお伝えします。

  まず、苦戦が続いていた日本事業ですが、動画・Connected TV領域とGPが成長したこと、High Impactの収益貢献開始や、IRISも回復してきたことで、EBITDAベースで前年同四半期比でも予算対比でもプラスに転じています。EBITDAで4.5億円と、前年同四半期と比較して＋17.5％と大きく増加しています。前回、25年9月期に向けてポジティブな要素がいくつかあり、かなりよい状況になってきたとお伝えしていましたが、そのとおりに推移しています。

  アジアについても、前年はかなり厳しい状況でしたが、第4四半期から1億円超のEBITDAに回復してきており、今回も引き続き1.2億円のEBITDAと安定的な収益源へと回帰しております。また、Cash的にも一部拠点からの配当による投資の回収が開始しております。

  また、インフルエンサーマーケティング（UUUM）も、社内予算と比較すると売上・EBITDAともに10％程度の未達が発生していますが、販管費の削減が進行した結果、EBITDAベースで前年同四半期比ですとプラス1.0億円（+109.0%）と大きくプラスに転じています。売上高のマイナスがまだ発生しているため、課題はまだまだありますが、収益面での建て直しは一定程度成功しております。

  一方で北米は、当初予算を売上が若干上振れ、EBITDAが若干下回る水準で進捗しました。昨年11月の決算発表時にお伝えのとおり、売上は前年を上回り推移しておりますが、足元のダイレクトセールス（直販）の苦戦が継続しています。そのため、粗利率が大幅に減少し、結果として昨年のEBITDA5.8億円に対して、今期は1.2億円と大幅なEBITDAの減となっています。足元、新規事業で北米の投資を開始しており、年間で1億円程度のコストが発生する見込みですが、業界大手との取引が第3四半期以降開始していくこともあり、第3四半期から徐々に持ち直してくることを見込んでおり、まだ厳しい時期ではありますがネガティブな状況ではありません。

  第2四半期以降に向けてですが、第2四半期は売上高120億円、EBITDAで3億円程度を想定しています。現状、日本がインフルエンサーマーケティングを含めて順調に推移しており、北米の回復が順調に行けば概ね問題なくクリアできると見込んでいます。

  各事業別のハイライトがこちらになります。

  全体としてはお伝えのとおり、概ね予想どおりの水準で着地しています。

  その中でまず北米については、売上高は51.8億円（前年同四半期比+9.5%）と、引き続きトップラインが成長しています。EBITDAはかなり前年対比でマイナスになっていますが、売上とともに予算と比較してビハインドはしているものの、通年で取り返せる程度の水準で推移しております。後のページでUSDベースでの月次推移をお伝えしますが、クライアント獲得である程度自動的に伸びていくプログラマティックな取引による売上が引き続き順調に推移しています。一方で、引き続き直販売上の回復が遅れており、粗利が回復していないことから、利益ベースでは回復途上となっています。第3四半期以降はある程度明るい見通しもたってきているので、お伝えのとおり、通年ベースで6億円～7億円の範囲でのEBITDAの着地を引き続き目指していきます。

  日本については、売上は＋17.1%と成長、粗利率が高い動画・Connected TV領域が順調であることや、IRISが回復したこともあり、EBITDAベースでは＋17.5％と大きく成長しており、予算も上回っています。3rd Party Cookieベースのプロダクトの売上は減少しているものの、前回お伝えのとおり、動画・Connected TV領域と、GPの成長や、IRISの立て直し、High Impact広告のプロダクトの収益貢献などの再成長の芽が順調に成果に結びつきつつある状況です。

  また、アジアも、まだ最もよかった期には及ばないものの、中国事業であったりその他拠点の収益回復によって、第4四半期に引き続いて良好な利益水準を継続しております。

  続いて、インフルエンサーマーケティング（UUUM）については、当初見込んでいた数字からはややビハインドが生じていますが、1.8億円のEBITDAということで前年の0.9億円からは大きく改善し、利益貢献しています。お伝えのとおり、第2回のTOBが無事完了しており、今後はオフィス統合など含めたもう一段のコストカットや上場維持費用の削減などが可能になるほか、一部部門のグループとしての再編を通じて、インフルエンサーマーケティング事業全体としてトップラインの再成長と大幅な利益向上を実現していきます。

  連結PLベースでのサマリがこちらとなります。

  お伝えのとおり、トップラインは微増で、利益ベースでは予算対比では若干ビハインド程度の進捗ですが、前年対比でみると北米のマイナスが大きく、マイナスとなっています。EBITDAについては、次のスライドでウォーターフォールで昨年からの増減を整理しています。

  一方で、経常利益以下については、ご存じのとおり、米ドル/円の為替レートが期初の142.73円から期末の158.18円と大きく円安が進行しました。その影響によって、為替差益が4億円程度発生しており、この影響が大きく大幅な増益となっています。

　  EBITDAの前年対比を事業セグメント別に整理したスライドがこちらです。

  お伝えのとおり、北米が前年対比で大きくマイナスとなっています。一方で、日本（IRIS含む）、アジア、インフルエンサーマーケティングの各事業が順調に利益回復しております。北米のマイナスを補うには至っていませんが、全体としてバランスが取れた利益のポートフォリオとなっています。