IRニュース

  こちらは連結損益計算書のサマリーです。

  EBITDAは2.2億円での着地となり、第2四半期時点で皆様にお伝えしていた「1億円前後」という当初の見立てを上回り、順調に推移いたしました。

  また、最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、マイナス0.5億円となりました。Cashフロー上ポジティブな要素として、タレンティオの売却による特別利益を、5月に完了した本社オフィスの移転に伴い損金算入が可能となった、過年度発生の減価償却費損金算入限度超過額で相殺することができ、当四半期の法人税を圧縮できております。

  なお、調整後当期利益は0.1億円を確保しており、一過性の要因を除いた当社事業の資金の裏付けがある利益創出力は、引き続き着実に黒字を維持しているとご理解ください。

  このグラフは、EBITDAの前年同四半期比を事業セグメント別に示したものです。

  お伝えの通り、プロダクト事業では今四半期に最大化した動画・Connected TV領域の商流変更の粗利減の影響を、IRIS・スミカの順調な成長がカバーしています。

  クリエイターについては、セグメント変更やコーポレート機能移管に伴う実質ベースでは減益となっているものの、引き続き大きく収益に貢献しています。

  その他が▲3.1億円のマイナスとなっているのは、これまでと同様、クリエイタービジネスからコーポレートコストがその他に移管されたことに伴うものです。

  各段階利益の推移はこちらとなります。

  連結売上原価の推移です。プロダクト事業の商流変更と、北米事業において原価率の高いThird Party Salesが伸長したことに伴い、若干原価率が増加していますが、その他に大きな変動要因はございません。

  連結販売管理費は、北米の人件費高騰と円安要因で3億円程度増加したことと、移転による一過性の費用が0.6億円程度発生したことを主たる理由として、前年比で+4.5億円と大きく増加しております。北米については、すでにトップラインの成長により損益分岐点は超えておりますので、第4四半期と来期に向けて回収は進みますが、もし来期も粗利が伸び悩む場合は販管費のカットを速やかに行っていく方針です。

  人員数については、4月に新入社員がグループで40名弱入社したこともあり増加していますが、その他は特に大きな変動なく推移しています。