2026年9月期 第3四半期 決算説明資料
2026.08.18
プロダクト事業は、お伝えのとおり動画・Connected TV領域の粗利減の影響がフルに発現している一方で、IRISとスミカが継続的に収益貢献しており、前年対比で▲0.6億円程度の減益に留めることができました。
第2四半期の決算説明の中では、第3四半期はおそらくIRIS込で3~4億円程度のEBITDAとなる見込みとお伝えしておりましたが、概ねそのレンジで着地しています。
第4四半期以降については、すでにネガティブな事象が発生しきっており、業績もボトムアウトしたことから、EBITDAベースでもプラスになる見込みです。さらに来年度以降については後ほどお伝えするHAWKやその他の新規事業の収益貢献なども開始することから右肩上がりでの成長を実現させていきます。
続いて、AI Agent事業についてご説明します。
順調に成長を続けているスミカに加えまして、今年6月には、SNS広告運用を自動化するAI Agent「HAWK」をローンチいたしました。この2つを合わせたARR、年間経常収益は7.5億円を突破し、営業黒字化も達成しております。
スミカについて少し補足しますと、これはAIがすべてを代替するというよりも、人のオペレーションにAIを掛け合わせることで、これまで人手でしか対応できなかった量とスピードを実現している、という点がポイントです。単なる自動化ツールではなく、人とAIで拡張されたBPOという、新しい業務提供の形だとご理解いただければと思います。
HAWKにつきましては、TikTokやInstagramといったSNS広告の見積もりから設定、モニタリング、レポーティングまでを、AIエージェントが自律的に実行するプロダクトです。すでに累計で500案件以上の実績というペースで立ち上がっておりまして、フリークアウトが持つ広告技術と、UUUMが持つSNSの知見を融合させた点が、大きな競争優位性になっています。
私たちがお伝えしたいのは、これは何か新しいことをゼロから始めたわけではない、ということです。広告や不動産の現場で、何年もかけて磨いてきた業務知見を、AI Agentという形に進化させました。その道で長くやり続けてきた者にしか、正しい業務設計も、AIへの実装もできません。ここが、私たちがAI Agent×BPOの領域で築いていける、参入障壁だと考えています。今後もこれに続くプロダクトを投入し、この領域を大きく伸ばしてまいります。
続いて、リテールサイネージ事業についてです。
当社グループのリテールサイネージ事業、ストアギークサイネージは、大手ホームセンターチェーンであるカインズ様への新規導入が決定し、ドラッグストア業態を越えた展開を開始しております。既存導入先の拡大や、健康食品・男性化粧品といった新カテゴリの追加によりまして、2026年10月以降2027年春にかけて、現状の約2倍となる、全国5,200台規模への拡大を見込んでおります。
本格稼働から約1年で、100件を超える案件実績を積み重ねまして、その80%以上で売上リフト効果を確認しております。先行して導入いただいているクライアントを含め、当第3四半期の実績で、売上高1.2億円、EBITDA0.6億円と、すでに黒字化を達成しております。
次の中期経営計画におきましても、この領域は継続して伸ばしてまいります。
次にクリエイタービジネスについてです。
お伝えのとおり、上期にかなりイベントやグッズ販売などが集中したこともあり、第1、第2四半期と比較するとマイナスで着地いたしました。前年対比で見ると、売上高は前年同期比で+14.7%の増収となり、一方でEBITDA（移管したコストの影響を除く）は0.8億円程度の減益となっています。
第2四半期の段階では、1~2億円前後のEBITDAに落ち着くのではないかとお伝えしていましたが、当時の見通しと比較するとアドセンス収益やUUUMマーケティングが順調に推移したこともあり、好調な水準で着地しました。
来期以降に向けては、UDN SPORTSとのシナジー発現など引き続き再成長に向けた取り組みを進めていきます。
次に、クリエイター＆アスリートマネジメント事業についてです。
今年は、この領域にとって象徴的な1年になりました。UDN SPORTS所属選手のうち3名、佐野海舟選手、冨安健洋選手、小川航基選手が、FIFAワールドカップに出場されました。あわせて、日本代表の森保一監督との契約も新たに締結しております。UUUMにおきましても、今年7月にエスコンフィールド北海道で野球イベントを実施いたしました。
私たちがお伝えしたいのは、クリエイターとスポーツ、この両方の熱狂を横断してサポートし、マネタイズの手段を提供できる、他に類を見ない構造を持った会社になってきた、ということです。
次の中期経営計画におきましても、この2つの事業は、当社グループのコアとなる、極めて有望な事業として位置づけてまいります。
次に北米事業についてです。
売上高は円安の影響もありますが、40.6%の成長となりました。EBITDAは、人件費高騰と円安による販管費増（対前年比で＋3億円弱）の影響で、昨年と比較すると減益となっていますが、黒字に回復しています。
第3四半期に粗利が伸び悩んだこともあり、当初想定していた通期での7億円のEBITDAは厳しくなりましたが、トップラインの伸長は想定通り進んでいることと、高粗利率の直販売上が回復してきたこともあり、第4四半期でEBITDA2億円から3億円、通期で5億円から6億円のEBITDAを確保するべく、事業を行っております。