2025年9月期 第3四半期 決算説明資料
2025.08.18
2025年8月18日開催の機関投資家向け決算説明会と同内容のコンテンツを展開させていただきます。
ダウンロード資料についてはこちらをご確認ください。
当第3四半期の業績ハイライトと概要についてご説明いたします。
まず、売上高は115.5億円となりましたが、前年同四半期比では8.2%の減少となりました。一方で、EBITDAは3.8億円を確保し、前年同四半期の1.9億円から98.4%と大幅な増益となりました。
このEBITDAの増益幅は、前年同四半期に発生した一過性の投資損失やコストの影響により、数字が一時的に落ち込んでいたため、大きく見えています。前年同四半期の特殊要因を除いた実質的なEBITDA水準（約4.0億円）と比較すると、今期の3.8億円は、ほぼ同等の水準で推移しているとご理解ください。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高が69.6%、EBITDAが62.3%から80.5%の範囲となっております。当初予算と比べると、売上・EBITDAともに80%～90%程度の進捗ですが、前回ご説明した第2四半期時点のガイダンスからは、若干ビハインドした程度で着地しています。第4四半期次第でガイダンスの数字の達成は十分に可能と見ています。
事業別では、日本事業が引き続き非常に好調であり、北米事業においても今回は販管費削減が中心ですが、回復の兆しが見え始めています。これらの事業が、来期以降の力強い成長を支える確かな土台となりつつあります。一方で、動画・Connected TV領域における粗利減少という、来期に向けた大きな課題も顕在化していて、この課題に対しても、グループ横断で新しい取り組みを進めており、今後の事業構造の変革に繋げていく所存です。
来期の見通しについても、現時点で見え始めている状況をお伝えします。
日本事業では、お伝えした通り粗利が8億円程度減少するイベントが控えていますが、これをカバーするために、北米事業が再回復する見込みが立ってきています。この北米事業の再回復により、日本事業の粗利減を相当程度補うことができると見ています。
また、オフィス統合やUUUMの上場廃止に伴うコスト削減効果（計2.5億から3億円程度）も、来期後半から本格的に現れてくると考えています。
これらの要素を総合すると、詳細は第4四半期の決算発表時ですが、2026年9月期は今期と概ね横ばいの水準で推移する見込みです。より長期では、2027年9月期から2029年9月期にかけての次期中計で、インフルエンサーマーケティング領域や新しい提携事業など、成長性・収益性の高い事業を強化していく方針であり、その詳細を極力早いタイミングでマーケットにもお伝えしたいと考えています。
続いて、事業別のハイライトをご説明します。
当第3四半期の連結全体の売上高は115.5億円で、UUUM及び北米のトップライン減少により前年同四半期比マイナスとなりました。一方で、EBITDAは3.8億円となり、日本事業の好調がEBITDAの大部分を占め、全体を牽引したことで前年同四半期比で98.4%と大幅な増益となりました。
各事業の状況について簡潔にご説明します。
北米事業：
売上高は39.4億円で前年同四半期比13.6%減、EBITDAは1.4億円で前年同四半期比51.1%増となりました。
トップラインは減少していますが、昨年一気にプログラマティックの顧客獲得が進んだ反動で、大きな問題が生じているわけではありません。利益面では、販管費の削 減効果が一定現れております。第4四半期以降はさらにダイレクトセールス回復の兆しが見えており、来期に向けてポジティブな状況となってきています。
日本事業：
売上高は18.3億円で前年同四半期比43.1%増、EBITDAは3.6億円で前年同四半期比76.6%増となり、非常に好調です。
予算を大幅に超過する結果となりましたが、来期に控える動画・Connected TV領域の粗利減をカバーするための新しい取り組みを積極的に進めています。
アジア事業：
売上高は16.1億円で前年同四半期比11.9%減、EBITDAは0.9億円で前年同四半期比299.9%増となりました。
引き続き、大きな変動なく安定した状況です。
インフルエンサーマーケティング事業：
売上高は45.2億円で前年同四半期比13.5%減、EBITDAは0.7億円で前年同四半期比72.5%減となりました。
マーケティング領域が苦戦していますが、第4四半期には一定回復を見込んでいるのと、来期に向けてグループとの統合を完了させ、シナジー発現と合理化を進めてま いります。
各事業のより詳細な進捗については、この後のセクション3でご説明します。
連結損益計算書のサマリーです。当第3四半期の売上高は115.5億円、EBITDAは3.8億円となりました。一方で、為替差損の影響もあり、経常利益はマイナス1.6億円となっています。通期累計では、売上高は369.1億円、EBITDAは13.7億円となっており、前年同四半期と比べてもわずかな増加にとどまっています。2025年4月15日に適時開示した通り、オフィス移転及び統合に伴う特別損失4.5億円を計上したため、親会社に帰属する当期純利利益がマイナス4.8億円で前年同四半期比大きく下がりました。
このグラフは、EBITDAの前年同四半期比を事業セグメント別に示したものです。日本事業（IRIS含む）が大きく利益を伸ばしていることがお分かりいただけるかと思います。
次に定性情報として、当社事業の中で来期以降の成長を理解いただくうえで、投資家の皆さまへお伝えしたい事項が2つあります。
1つ目は、データ強化による、DSP含むアドテク領域の再成長についてです。
すでに周知の事実ではありますが、Third Party Cookieの規制が、当面は起こらない見込みとなりました。
この変化を受けて、当社は早々にターゲティング機能の再強化のために、各データプロバイダーとの連携を強化しております。このデータをプロダクトへ組み込むことによって、各産業領域のクライアント様が必要な層へ、最適なフォーマットで広告配信を行うことが可能となり、クライアント様へのソリューションを大幅に強化しております。
データ連携の強化自体は各社すでに取り組んでいることであり、特に目新しいものではありません。しかし当社の強みとして、Open Webを中心としたDSP（Red）に加えて、High Impactや来期以降DOOHなど、多様な広告プロダクト（配信先＆配信形式）を持っており、クライアント様の多様なニーズに応えられる体制となってます。また、ターゲティングの手法としても、Third Party Cookie以外にもさまざまな紐付けを行っており、これが非常に重要なポイントだったりもするのですが、これによって広告配信に必要なボリューム（配信数）を推測に頼らずに膨大に獲得できています。さらに、なかなか外には見えにくい部分ではありますが、ASEに代表されるようなデータ×業界課題解決に長年取り組んできており、この経験やノウハウは業界内でも随一と自負しています。
この強みを活かして、足元この取り組みは急速に成果を出しており、来期以降の各プロダクトの成長を支える柱になりつつあります。
2つ目ですが、新しい領域としてTikTok周辺のビジネスについて、特にこれから急成長の可能性があるTikTok Shopへの取り組み含めてお伝えさせてください。
ご存じの通り、TikTokの視聴時間や経済圏の経済規模は成長を継続しております。この領域に対して、フリークアウトグループ×UUUMのシナジーを活かした事業ということで、かなり注力して足元取り組んでおります。
従前から両社それぞれタイアップ案件などでTikTok周りには取り組んできておりまして、相当な知見と関係性を溜めております。また、P2C事業を通じて物販の事業にも取り組んできました。
さらにフリークアウトでは、アドテクを活用して、「ユーザー行動に基づく”界隈”の可視化」×「ハッシュタグターゲティング」×「自動入札最適化」を実現する新しいプロダクト、”alpaka”をリリースしました。詳細はこちらのとおりなのですが、日本を代表する企業様にも実際にご利用いただき、大きな広告効果の改善効果を実現できております。
こういった取り組みの延長として、現在TikTok Shop周りの事業を最速で成長させるために、グループとして代表の本田直下に組織を設置し、事業を推進しています。
具体的には、TikTokから必要な３ライセンス（TSP：TikTok Shop Partner、TAP：TikTok Affiliate Partner、CAP：Creator Agency Partner）すべての付与を受ける、日本でも限られた公式パートナーとして認定されています。
詳細を説明すると、ここだけでも1時間を超えてしまうので割愛いたしますが、特に、CAP、TAPの領域はUUUMが今までMCNとしてクリエイターの皆さまをサポートしてきた実績や、上のalpaka含めてグループとして取り組んできたインフルエンサーマーケティングの経験と実績がフルに活きる領域で、日本の事業者としてこの領域でナンバー1を目指していきます。
特に、越境系の相談も相当数きておりまして、将来的には日本からFOの海外拠点を活かしたグローバルでの展開など行っていくことも、グループシナジーの実現として積極的に行っていきます。
TikTok Shop自体の規模はまだ未知数なものが多く、3年後にこの数字まで売上を作りますというのは現時点ではお伝えしにくいのですが、業界から新しい成長の場として大きな注目を浴びているこの領域に対して、決算説明の場でも取り組みの進捗は定期的にお伝えしていきます。
*alpakaの詳細については、当社2025年6月26日プレスリリース「フリークアウト、AIハッシュタグ解析により“界隈”を可視化するTikTok広告プロダクト「alpaka」提供開始」を参照