IRニュース

  まずは株式会社フリークアウト、IRISを中心とする日本事業の進捗です。

  前年同四半期比で、売上が＋27.4％の22.3億円（＋4.8億円）、EBITDAも1.5倍程度の5.9億円（前年同四半期比+1.8億円）となっています。

  事業別の概況と今後の見込みは以下のとおりです。

＜IRIS＞
  IRISについては引き続き立て直しが順調に進捗しており、1.6億円のEBITDAとなりました。改善成果が出ておりますが、第3四半期以降再び広告閑散期となることから、ここでも大きく数字を落とさず推移できるよう、期を通じて引き続き改善を進めていきます。

  ＜IRIS以外＞
  IRIS以外の日本事業については、詳細な数字は非開示とさせていただきますが、引き続き動画・Connected TV領域が順調に成長している他、成長ドライバーのGPも過去最高を引き続き更新するなど、順調に成長しています。さらに今期から連結開始した、不動産賃貸仲介領域向けのサービスを提供するスミカも顕著に成長しています。スミカについては、本格的な収益貢献はこれからですが、不動産賃貸仲介領域のお客様に対して、業務の効率化（改善）・収益改善に向けて強力なサービスに仕上がりつつあり、当社の感触としても相当なインパクトを業界に対しても当社のPLに対して出せるのではないかと日々自信を深めています。

＜今後の見通し＞
  今後については、GP、スミカなど明るい兆しもある一方で、前回決算説明会でリスク要因として挙げていた動画・Connected TV領域について、主要クライアントとの商流や条件等について見直しが発生していくこととなりました。

  クライアントとの契約の関係で詳細はお伝えするのが難しいのですが、年間6～7億円程度の粗利が減少する見込みです。

  そのため、第3四半期以降徐々に短期的なネガティブインパクトが発生することになりますが、当該クライアントとの取引関係でいえばより長期・安定的な関係に移行していくことから、長期スパンで見れば正しい流れになっていると考えております。

  続いて北米事業です。円ベースでの数字はこちらのとおりですが、実態をご理解いただくためにはドルベースでご説明した方がよいので、次のスライドでドルベースでお伝えいたします。

  周知のとおり北米の経済情勢は非常に不透明な状況となっています。当社の場合は、輸出入を行っている事業ではないので、関税の影響などは微細にとどまる見込みです。一方で、現時点ではマクロ経済の影響は出ておりませんが、今後北米の景気が悪化する可能性もございます。そのため今はお金をかけて増員して勝負をかけるのではなく、絞るべきコストは絞りつつ人員の入替など必要なリソースの改善を通じた収益回復を進めるべきフェイズであると考えて事業運営を行っております。

＜第2四半期の概要＞
  北米事業のドルベースでの第2四半期は売上高が23.2Million USD（前年同四半期比+12.7％）、EBITDAが▲0.1Million USD（前年同四半期比▲0.01Million USD）で着地しました。

  売上が前年と比較しても増加している一方で、1Qに引き続きEBITDAが減となっています。理由も引き続きになるのですが、基盤となるプログラマティックの売上が順調な一方で、当初想定よりも直販の売上の回復に時間がかかっております。前回の決算説明と同様の状況で、イレギュラーがなければ損益でイーブンくらいになる状況でしたが、一部数字の修正などがあった影響で若干のマイナスになっています。

  今後の見込みについてですが、第3四半期には少なくとも、EBITDAベースで黒字化に至り、円ベースですと1億円超のEBITDA、第4四半期も2億円前後のEBITDAを見込んでおります。順調に回復自体はできるのと、我々中長期では依然として自信を持っている一方で、当初想定していたほどの急速な強い戻りにはならない見込みでして、結果として、通年で円ベースで4億円程度のEBITDAで着地する見込みです。この点、当初予算では年間で6億円から7億円のEBITDAの水準での着地を予算としておりましたが、そこから2から3億円程度の未達が発生するということで、今回の業績予想修正の要因となっています。

  こちら、参考として直販とプログラマティックそれぞれの売上の推移となります。ご説明のとおり、プログラマティック（下の濃いブルーの部分）についてはこの第2四半期も非常に順調に前年対比で売上を伸ばしています。ここと直販回復までに時点のずれがあるというお伝えをしていましたが、この直販の回復までの期間がまだ継続している状況です。

  アジアの各グループの数字がこちらです。

  売上高16.1億円、EBITDA0.7億円で着地しています。前年同四半期と比較して、為替の影響などもあり売上は減少していますが、EBITDAは0.5億円から0.7億円と改善しています。

  期初にお伝えのとおり、通年で3億円中盤程度のEBITDAで着地できるのではないかと見込んでいます。

  最後に、インフルエンサーマーケティング事業です。当社への業績寄与は前年度24年9月期からのため、過去の推移等は同社のIR資料をご参照ください。

  第2四半期も売上高が前年割れと厳しい状況が続いていますが、販管費の適正化が順調に進行していることから、EBITDAベースでは黒字を維持しています。第1四半期がグッズ販売等でかなり良かったことの反動で、第2四半期は前年同四半期と比較して大きくEBITDAが落ちていますが、上期通してみると先ほどお伝えのとおり微減程度にとどまっています。なお、売上高の減少もほぼマーケティング領域で発生しており、それ以外の主な収益源であるアドセンス、グッズ等の売上は概ね安定しております。

  一方で、当初UUUMをグループ化した時の事業計画と比較すると、大きくビハインドが生じております。もちろん中長期では我々この事業の成長に自信を持っていますが、来期以降オフィス統合や上場維持費用削減などの追加的なコスト削減に加えて、苦戦が続いているマーケティング領域のテコ入れもドラスティックに進めていき、再成長を実現していきます。