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2025年9月期 第2四半期 決算説明資料

2025.05.19

2025年5月19日開催の機関投資家向け決算説明会と同内容のコンテンツを展開させていただきます。

ダウンロード資料についてはこちらをご確認ください。

2025年9月期 第2四半期 業績ハイライト・概要

<第2四半期のサマリ(全体)>
  25年9月期第2半期決算の概況をお伝えします。

  売上高116.1億円で前年対比+2.1%の微増、EBITDAは4.3億円で前年同四半期比で15.5%増で推移しました。

  業績予想のベースとなった社内の予算(レンジで開示している業績予想の中央値)との対比でいうと、売上は予算から5.8%の未達、一方でEBITDAは3億円の予算に対して4.3億円ということで大幅に超過しました。

  <第2四半期のサマリ(事業ごとのトピック)>
  全体としては上記のとおり、売上は予算未達ですが、EBITDAは+1.3億円と大幅に超過して着地しています。

  事業ごとに見ると、日本事業が大きく成長しており、EBITDA超過分のほとんどが日本事業となります。前年対比でみても、+1.8億円で、ScarletやGP、スミカなどが収益拡大しているほか、IRISのEBITDAも大きく回復しています。一方で、アジアは予算を若干の超過、北米とインフルエンサーマーケティングは未達となっています。

  日本事業については、第1四半期に引き続き好調な水準となっています。後ほどお伝えのとおり、第3四半期以降に短期的な収益にネガティブな影響を与える事象も発生していく見込みで、これが年間で見ると6~7億円程度の粗利減少に繋がる見通しです。但し、会社としてのCapabilityに我々は強い自信を持っており、グループ全体としては良好な状況が継続しています。

  アジアについても、年始や春節の広告閑散期が含まれる四半期ではありますが、0.7億円のEBITDAで、前年と比較してもプラスで推移しております。

  一方で、インフルエンサーマーケティング(UUUM)は、社内予算と比較すると引き続き売上・EBITDAともに未達が発生しています。物販などで第1四半期、第2四半期ででこぼこはあり、上期通してみると、昨年から微減程度のEBITDAとなっていますが、トップラインがまだ減少を継続していることはグループとしても大きな課題感を持っています。この領域をこれからどうやって再成長・収益貢献させていくのかについては、改めてお伝えいたします。下期もまだこれからの部分は大きいのですが、今期については苦戦する可能性が高いと見込んでいます。

  また、北米は、第2四半期は年始の広告閑散期の影響でもともと保守的に予算を見ていましたが、売上、EBITDAともにほぼ当初予算のとおりで進捗しました。前回お伝えのとおり、第3四半期から第4四半期にかけて復活させるべく引き続き事業を進めています。しかし、当初見込みよりも回復に時間がかかっており、引き続きグループとして北米事業の回復への自信は変わらず持っていますが、収益面については来期以降の回復が本線となっています。

  <上期の進捗率と業績予想の修正について>
  通期に対する進捗率でいうと、売上高は45.3%、EBITDAはレンジにあわせて38.5%~47.6%となります。第2四半期が好調であったこともあり、まだ業績予想を達成できる可能性は残っていますが、後ほどお伝えする日本の粗利が減少する要因が出てきていることや、下期も主力の北米事業の回復が遅れる見込みであること、インフルエンサーマーケティングの利益水準も引き続き厳しくなる見込みが高いことから、このタイミングで業績予想を修正することとしました。

  なお、第3四半期ですが、当初は4億円~5億円程度のEBITDAを見込んでおりました。しかし、上記の理由で、第3四半期は恐らく売上高で130~140億円前後、EBITDAで3億円程度との着地を想定しています。

事業別ハイライト

  各事業別のハイライトがこちらになります。

  全体としてはお伝えのとおり、日本が非常に順調でEBITDAが大幅に予算を超過しており、その他はインフルエンサーマーケティングが苦戦、北米、アジアは概ね予想どおりの水準で着地しています。

  その中でまず北米については、売上高は35.0億円(前年同四半期比+12.4%)と微増も、EBITDAは前年対比で微減程度になっています。後のページでUSDでの数字もお伝えしますが、クライアント獲得である程度自動的に伸びていくプログラマティックな取引による売上が引き続き順調に推移しています。一方で、引き続き直販売上の回復が遅れており、粗利が回復していないことから、利益ベースでは回復途上となっています。来期以降の中長期の見通しは変わらずですが、当初第3四半期の中盤から後半には回復する想定をしておりましたが、本格回復については来期以降を目指していきます。通年で当初6億円強のEBITDAをターゲットにしていましたが、今期は恐らく3~4億円の着地となりそうです。

  日本については、売上高が+27%強と大幅成長し、粗利率が高い動画・Connected TV領域が順調であることや、IRISの回復、GP、スミカの収益貢献が本格化してきたこともあり、EBITDAベースでも約1.5倍と大きく成長しています。予算も大きく上回っています。今後の収益の見通しについては後ほど改めてお伝えします。

  また、アジアも順調に収益回復しており、前年の第4四半期から今期の第1四半期に引き続いて良好な利益水準を継続しております。

  続いて、インフルエンサーマーケティング(UUUM)については、当初見込んでいた数字からは引き続きビハインドが生じています。また、マーケティング売上を中心に売上が対前年同四半期で引き続きマイナス成長となっています。今期は厳しい状況ですが、4月15日に開示したとおり、来期にはオフィス統合や非上場化によるもう一段のコストカットなどが可能になるほか、一部部門のグループとしての再編を通じて、インフルエンサーマーケティング事業全体としてトップラインの再成長と大幅な利益向上を実現します。

連結損益計算書

  連結PLベースでのサマリがこちらとなります。

  お伝えのとおり、トップラインは前年同四半期比微増で、利益ベースでは予算対比でも対前年比でも改善となっています。

  一方で、経常利益以下については、ご存じのとおり、米ドル/円の為替レートが期初の158.18円から四半期末の149.52円と大きく円高が進行しました。その影響によって、為替差損が2.7億円程度発生しており、この影響が大きな減益要因となっています。また、TOB関連費用として、営業外費用が0.7億円程度発生しています。

  下から2行目に当該影響を除いた前年比較を記載していますが、こちらを御覧いただけると特殊要因を除けばいずれも収益が回復しているとご理解いただけると思います。

EBITDAの前年同四半期比

   EBITDAの前年対比を事業セグメント別に整理したスライドがこちらです。

  お伝えのとおり、日本(IRIS含む)が大きく利益成長しております。なお、この図で見るとインフルエンサーマーケティングが大きく減益したように見えますが、お伝えのとおり第1四半期に物販などの収益が前倒しされた影響などもあり、上期全体として見れば前年対比微減程度で進捗しています。但し、対予算やそもそもの買収時の計画と比べると大きくビハインドがあることから、来期以降に向けたてこ入れを進めます。

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