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  それでは2021年9月期の第2四半期の決算について、サマリを私、本田よりお伝えいたします。

  まず、売上高68億円、EBITDA3.1億円、各段階利益についても営利1.1億円、経常5.1億円、最終利益2.0億円といずれも黒字で着地いたしました。

  当社業績の季節要因による影響については、海外の構成比率が高まってきたことから、特に海外の広告需要期である第1四半期が最もよく、逆にその反動で第2四半期が最も落ち込む期となります。

  そのため、後ほど永井からもお伝えいたしますが、第2四半期は当社の社内予算では各段階利益は赤字になるだろうと見立てておりました。

  しかしながら、当初の予想を大きく上回る形で、「広告・マーケティング（国内）」が大きく再成長し、某取扱額TOPメディアとの取引が顕在であったころと比較しても遜色ないほどに回復してきました。四半期単独で売上高32.2億円は国内事業としては過去最高の売上であり、EBITDA3.5億円も過去最高の水準に近い利益となっています。前期の第2四半期も同様の兆しはあったものの、新型コロナウイルスの影響でその回復をお示しすることができなかったのですが、今期は根幹である国内事業がしっかりと再成長してきていることを、第1四半期の説明会の中でもお伝えしたとおり、非常によい形でお示しできました。

  また、海外も当初想定を上回る売上・利益で第2四半期も着地しております。特にPlaywireについては、後ほど竹内のパートでお伝えいたしますが、グループ入りした当初想定をはるかに上回るペースで成長しています。プレミアムメディアの収益を最適化するという、当社が前回中計において国内事業で実現しようとしていたことを、アドテクの本場である米国で実現し、大きく成長しております。そしてこの成長を受けるかたちで、当初は2020年12月期の数字をベースにして、残持分25％を全て当社が買い取るという約定でしたが、そこから大きく方針転換をし、残持分を買い取らずに現地の素晴らしい経営チームに継続して適正なインセンティブを持ってもらいつつ、グループとしての成長が最大化するよう図ってまいります。

  昨年11月に出した当社の中期計画では、スローガンを"Focus on the good stuff."と定め、よりプレミアムな広告商品を揃えていくための一手として、「TVのインターネット化」における、新しい広告領域Connected TV(OTT)に注力していくことをお伝えしました。その後に起きたことで、私からお伝えしたいことは、米国の証券市場においていわゆるアドテク銘柄においても、特にConnected TV領域の事業社が強烈な再評価を受けていることです。

  個社名に触れることはいたしませんが、いずれもConnected TVと呼ばれる、新型コロナウイルスの影響を受け、テレビの広告市場がインターネットのマーケットにダイナミックにシフトしていく潮流の中で、大きく成長するだろうと思われる企業が、EV/Salesベースの非常に高い株式価値評価を受け、数千億円から数兆円の時価総額に成長しているケースが、明らかに目立ってきました。後ほど竹内のパートでも触れておりますが、新規上場やM＆Aも非常に活発になっており、今年に入ってから評価価値がUSD1Billion（約1千億円強）を超える案件だけで7件が報じられています。

  一方、日本においては、技術があろうと無かろうと、アドテク企業として認知されてしまっているケースや、そのようなミスリードを企業側が意図的に行っているかのような、広告運用の人材を、データサイエンティスト、AIエンジニアとしてヘッドカウントするケース、またはアドテクの評価が低いがゆえに、広告関連の事業をあたかも違う業態として構成することで株価形成を図っているケースなどが散見され、結果的に市場からアドテク銘柄が疑問を持たれ、低く評価されている土壌が、非常に残念ながら形成されてしまっているように思われます。

  その中で、当社はテクノロジーベースのプロダクトベンダーであり、特にConnected TV領域のテクノロジーにおいて、明確に日本におけるトップランナーです。もちろん米国とは完全には一致しない生態系が日本には存在し、その成長の確度もタイミングも米国とはおのずから異なることになると想定しておりますが、米国の証券市場での株式価値の再評価がいずれ日本の証券市場での評価に繋がるのは、歴史的に見て確実性が高いことです。従って、当社としては、先行する米国で高い価値評価を受けている事業、正しいプロセスにある事業の成長に引き続き邁進することで、企業価値・株式価値の向上に努めてまいります。